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【第2部】資格だけで選ぶのは危険?相続専門家を見極めるための3つの視点

「資格を持っているのだから、相続も当然詳しいはず」
そう考える方は少なくありません。

しかし実際には、同じ司法書士・税理士・弁護士・行政書士であっても、
相続に強い人とそうでない人の差は大きいのが現実です。

なぜ資格者でも専門性に差が出るのか?

司法書士の場合

本来は登記がメイン業務であり、相続全体を扱う司法書士は一部に限られます。
特に昔ながらの事務所は「相続登記のみ」しか対応しないケースも少なくありません。

税理士の場合

日本の税理士の多くは企業の税務顧問が中心。
意外ですが「相続税申告をほとんど経験していない税理士」が多数派といわれています。

弁護士の場合

担当する分野が非常に幅広いため、相続事件を専門に扱う弁護士は限られます。
企業法務や交通事故を中心に活動している人も多いのです。

行政書士の場合

相続手続を完了させるためには、相続登記や相続税申告などは結果的に司法書士や税理士に依頼することになります。

「資格=相続に強い」は成り立たない

このように、専門家といっても相続の経験や知識量には大きな差があります。
では、どうすれば相続に強い事務所を見つけられるのでしょうか?

専門家選びで必ず確認したい3つのポイント

相続の実務経験が十分にあるか

年間の相続案件数。
ここが一番の判断材料です。

ワンストップ対応が可能か

相続では複数の士業が必要になることが多いため、
他士業と密接に連携している事務所は安心感があります。

相続に専門特化しているか

専門サイトの運営、相続の書籍・セミナー実績など、
専門性を裏付ける情報があるかも重要です。

相続は“資格名”だけで依頼先を決めるのは非常にリスクがあります。 続く第3部では、あなたの状況に応じて「どの専門家が最適なのか」をパターン別に解説します。

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