相続サービスの広告を見ていると、
「相続はまず当事務所へ」と書かれ、余計に迷ってしまうことがあります。

しかし実際には、相続手続の状況はいくつかに分類することができます。
自分のケースがどこに当てはまるかを知れば、依頼先は自然と決まります。

■ ① 不動産がある相続 → 司法書士

相続財産に不動産が含まれている家庭は非常に多く、名義変更登記は司法書士しか扱えません。

行政書士に依頼しても結局司法書士が必要になるため、最初から司法書士に任せるのが最短ルートです。

また、特に争いの無いない様な場合には特段弁護士に依頼する必要がない。

■ ② 相続税申告が必要 → 税理士 and 司法書士

相続税申告は税理士のみが取り扱える業務ですが、不動産が含まれるケースがほとんどのため、司法書士に依頼し、そこから相続に強い税理士を紹介してもらう、またはその逆が効率的です。

■ ③ 相続人同士で争っている → 弁護士一択

話し合いがまとまらない、感情的な対立がある。
そんな場合は弁護士以外の士業では代理人として交渉できません。

裁判所での調停や審判も弁護士の領域です。
紛争が生じている、またはその可能性が高いなら、迷わず弁護士へ。

■ ④ できるだけ費用を抑えたい → 行政書士

行政書士は書類作成を中心に依頼できるため、費用を抑えたい方には選択肢になります。

ただし、不動産・税金・裁判所手続きが絡むと別の専門家が必要になるため、フルサービスの相続には向きません。

■ 最終的に整理すると以下のようになります。

• 不動産を含む相続の手続きをまとめて任せたい → 司法書士
• 争いがある・トラブルが発生 → 弁護士
• 費用を抑えたい → 行政書士
• 税金が発生 → 税理士（司法書士との連携が理想）
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相続は多くの人にとって一生に一度の出来事。
だからこそ、状況に合った専門家へ相談することが、最もスムーズで、確実に問題を解決する方法です。

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